[原子力産業新聞] 2013年3月7日 第2661号 ＜4面＞

【原子力発電所運転速報】　２月の設備利用率５．３％に　経産、電気料金審査が佳境

原産協会の取りまとめによると、２月の国内原子力発電は、関西電力大飯３、４号機のみが運転し、全体の設備利用率は５．３％となった。１２年８月以来、この２基のみでのフル稼働となっており、ほぼ横ばいの値が続いている。他のプラントは、すべて停止中。

電力各社より、料金値上げ申請が続くところ、これを査定する経済産業省の電気料金専門委員会（委員長＝安念潤司・中央大学教授）が過密に開催されている。３月５日の会合では、東北電力と四国電力の申請について、それぞれの自治体、消費者団体、企業団体が意見陳述を行い、エネルギー政策、原子力発電にも言及している。

東北電力については、宮城県の村井嘉浩知事がビデオメッセージを寄せ、震災による被災地の現状を述べた上で、値上げに伴う復旧・復興事業の遅れを危惧し、東北電力に対し、（１）経営合理化・コスト削減（２）需要家への説明（３）多様な料金システムの導入――を求めたほか、国に対しては、望ましい電源構成を含めたエネルギーに関する基本的考え方の早期策定を要望した。

また、仙台商工会議所は、原子力発電が低廉で安定的な電力の供給を担ってきたことを述べ、安全が確保された原子力発電所の再稼働に向け、新安全基準に基づく早急な審査と、わかりやすい説明に国の責任ある対応を期待した。

四国電力については、高知県の尾�ｱ正直知事が出席し、原子力発電の再稼働が遅れた場合の再値上げ回避に最大限の努力が図られるよう訴えるなどした。産業界からも、高松商工会議所より、伊方発電所の安全性確保を前提とした早期再稼働、値上げに対する慎重な対応など、要望があった。

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