[原子力産業新聞] 2013年3月14日 第2662号 ＜1面＞

自民党の責任を追求　国会論戦　海江田代表や細野氏

衆議院予算委員会で７日、前政権を担った民主党の海江田万里代表（福島事故時の経産相）や細野豪志幹事長（同・首相補佐官、後に原発事故担当相）らが質問に立ち、安倍晋三首相や各閣僚との論戦を行った。

海江田代表は、民主党政権時に決めた「２０３０年代に原発稼働ゼロをめざす」という方針について、自民党政権がゼロベースで見直すことについて「はなはだ不満だ」とした上で、安倍政権の原子力政策を質したのに対し、安倍首相は「規制委員会が厳格な規則を定め、同委が安全と認めるものについては再稼働をしていく」と従来からの方針を述べ、「その中で３年間において、再生可能エネルギーやイノベーションを期して、国家資源を投入していく」とした。

細野幹事長は、「私が関わった課題の中で、中間貯蔵施設が一番重たい課題だった」と振り返り、与野党の立場を超えて協力して行く姿勢を表明。

細野氏は、自民党の政策議論を見ていて、「本当にこの原子力事故について、どのくらいの責任を皆さんが負っているのか、自覚がたりないと思う」と述べ、以前の自民党政権時の緊急時計画区域ＥＰＺの拡大検討、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離問題など、国際機関からの指摘事項の検討が不十分だったと指摘した。

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