[原子力産業新聞] 2013年3月14日 第2662号 ＜2面＞

地元の不安解消を支援　原産協会　放射線理解活動など

日本原子力産業協会の服部拓也理事長は１１日、東京電力・福島第一原子力発電所事故から２年を迎えるにあたり、理事長メッセージを発表した。

被災地域では、除染作業やそれに伴い排出される廃棄物のための中間貯蔵施設設置場所の選定など様々な課題が山積している現状について、「住民の皆さんのご負担の大きさを思うに余りある」としている。

原子力産業界は「福島の復興なくして日本の原子力の将来はない」との決意のもと、事故からの復旧・復興に広く関係機関と連携して取り組んできており、同協会としても、事故直後から被災された地域住民の方々の声を直接伺う活動を始め、地元自治体や住民グループなどの皆さんとも膝づめの対話をする中で、“放射線への漠然とした不安”の声を多数聞き、地元の人たちの不安や疑問に少しでも応えるため、地元自治体などが主催する放射線影響への理解を進めるための勉強会等の支援を行ってきたとしている。

先行事例としてのチェルノブイリ事故で被災したウクライナやベラルーシで行われている住民主体の放射線理解の取組み活動があり、福島でも役立つのではないかと考えていることを表明。これらの活動は、「福島だけの問題ではなく、国民全体で取り組むべき課題であり、福島を孤立・風化させてはならない」と訴えている。

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