[原子力産業新聞] 2013年3月14日 第2662号 ＜2面＞

地元と連携強化で加速を　自民党・公明党　復興へ緊急提言

自由民主党と公明党は６日、「復興加速化のための緊急提言――震災３年目の冬を希望を持って迎えるために」を発表した。

提言は、住まいの再建、暮らしや生業・産業・基幹交通の復興、原子力災害、復興交付金の運用柔軟化等、現場主義の徹底と国民対話・英知の結集――の５つの観点で構成されている。

原子力災害への提言としては、（１）復興に向けた一連の取組みは総合的なプログラムを示して推進すること（２）除染・中間貯蔵施設整備を進める上では地元との連携を強化し、民間事業者や実施のための法人等も活用して事業を進めるような現地体制の整備も検討すること（３）廃炉にあたっては、今後とも敷地外への放射線影響を低減させる取組みを続け、国家プロジェクトとしての位置付けを明確化して進めていくこと（４）学術団体やＮＰＯ等と協力し、安全性・安心感を醸成するためのリスクコミュニケーションを強化すること（５）個人の被ばく線量の徹底把握や自主避難者への支援を含めた施策の前倒しなど住民の安心と地域の振興に努めること――などを挙げている。

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