[原子力産業新聞] 2013年3月21日 第2663号 ＜1面＞

エネ基本計画見直し始動　年内メドに一定のまとめ　事前の意見募集も開始

経済産業省の総合資源エネルギー調査会・総合部会（部会長＝三村明夫・新日鐵住金相談役）が１５日、政権交替後、初会合を開催、エネルギー基本計画見直しに向けた議論が再スタートした。

震災・原子力発電所事故発生を受けたエネルギー政策の見直しは、同調査会下の基本問題委員会で、１１年１０月〜１２年１１月の間、計３３回の会合が行われ、「３０年代に原発稼働ゼロ」を可能とするよう政策資源を投入するとした「革新的エネルギー・環境戦略」策定につながったが、１２年末の政権交替に伴い、仕切り直す格好となった。月１回程度会合を持ち、年内を目処に一定の取りまとめが行われる見込み。

今回、始動した総合部会は、高い立場から検討する考えから、基本問題委員会より人員を絞り込み、エネルギー基本計画とともに、これまで国家戦略室の下で行われていた電力需給対策についても検討を行う。

初回会合ではまず、資源エネルギー庁が、これまでのエネルギー政策の変遷などを説明、震災・原子力事故後の情勢を、生産・調達、流通、消費の観点から整理した上で、２６項目の論点を掲げた。

終了時に挨拶に立った茂木敏充経産相は、「特定の分野で賛成・反対もあるだろうが、幅広い観点で議論を」などと、活発な討議を期待し、また、国民的議論に関しては、「国民の信頼がなければ新しいエネルギー政策はない」として今後、意見反映の方法を検討していく考えを述べた。資源エネルギー庁では、新しいエネルギー基本計画策定に向けた意見募集を、同庁総合エネ調・総合部会のウェブサイトで行っている。

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