伊方3で安全・信頼性対策 新基準先取りし6月までに 今夏の再稼働も視野

四国電力は14日、新安全基準が適用される7月以降、最初に再稼働を目指すものとみられている伊方発電所3号機で、可搬型放水砲の配備など、原子力規制委員会で検討中の新安全基準骨子案が要求する事項も先取りした安全性・信頼性向上対策を6月末まで完了させると発表した。

福島発電所事故を踏まえ、四国電力は伊方の緊急安全対策やシビアアクシデント対策の他、独自の信頼性向上対策にも継続的に取り組んでおり、12年11月には、3号機について、非常用外部受電設備の設置などの設置計画を発表した。今回の対策は、これらの信頼性をさらに高めるもので、原子炉停止、原子炉冷却・格納容器破損防止、格納容器破損時の緩和、電源確保の各対策に関する計6項目からなる。

原子炉の自動停止が必要となった際、制御棒が挿入できなかった場合にも、補助給水ポンプを自動起動させ除熱を図る。また、安全上重要なポンプの信頼性向上、冷却水源の多様化により、原子炉冷却を持続し、格納容器の破損を防止する。さらに、格納容器が破損し、万一放射性物質が外部に放出されるような場合にも、破損部に放水し抑制できるよう、可搬型の海水放水設備、大型ポンプ車を配備する。


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