[原子力産業新聞] 2013年3月21日 第2663号 ＜3面＞

ＣＣ３のＣＯＬ、発給しない裁定　米規制委

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１１日、カルバートクリフス原子力発電所（ＣＣＮＰＰ）に３号機（ＣＣ３）を増設するため、ユニスター社が提出していた建設・運転一括認可（ＣＯＬ）申請について、「原子力法に基づき、１００％外国資本の企業となった同社がＣＯＬを受領することはできない」とした昨年８月の裁定を改めて支持する判断を下した。

米国籍のコンステレーション・エナジー・グループ（ＣＥＧ）が２０１０年１０月にユニスター社への出資を取り止め、仏電力（ＥＤＦ）の１００％出資会社となったことに伴う措置だが、ＥＤＦは現在、ユニスター社に出資する米国籍企業を模索中であり、新たなパートナーが得られれば改訂版のＣＯＬを申請するとの考えを示している。

ユニスター社が欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）を採用したＣＣ３のＣＯＬ申請を完了したのは０８年３月で、この時点でＣＥＧはユニスター社に５０％出資していた。しかし、同計画への融資保証適用に関する米政府との交渉中、ＣＥＧは適用条件に難色を示して撤退。「ＥＤＦが１００％所有するユニスター社にＣＯＬを発給することは原子力法に抵触する」との論点で複数の反原子力団体が同申請に異議を申し立てたため、ＮＲＣの原子力安全・許認可評議会（ＡＳＬＢ）は昨年８月、この申し立てを認める裁定を下していた。

ユニスター社は同年９月、この裁定の再審理をＡＳＬＢに要請。米原子力エネルギー協会などが翌１０月にこれを支援する意見陳述書を提出したが、ＡＳＬＢは今回、次の２点を理由に再審理を却下する裁定を下したもの。すなわち、（１）ユニスター社の根本的な異議はＡＳＬＢ決定に対してというより、古い原子力法に基づいた外国人所有に関するＮＲＣガイダンスに対して（２）ユニスター社には最早、今の申請で計画を進める考えはなく、新たな共同所有者と改訂版ＣＯＬを申請する意志を示した――である。

（１）についてＮＲＣは、「１つの申請に特化した手続きの中で再検討することは出来ないが、このガイダンスの発行後、長期間が経過したことから、再評価することは適切」と判断。この件に関する審査をスタッフに指示したとしている。

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