[原子力産業新聞] 2013年3月28日 第2664号 ＜2面＞

区域・時期ごとに具体策　福島復興再生計画　インフラ等機能強化

政府は１９日、福島原子力災害被災地の復興に向けたインフラ、生活、環境、産業に係る向こう１０年程度の具体的取り組み内容を示す「避難解除等区域復興再生計画」を決定した。福島復興再生特別法に基づき、７月に策定された「福島復興再生基本方針」に即して首相決定となったもの。避難区分に応じた復興のあり方、公共インフラ復旧などの広域的な地域整備の方向性、市町村ごとの計画からなっており、本計画策定に際し、根本匠復興大臣は、住民・企業に判断材料を提供し、帰還促進を図りたいとしている。

原子力事故を受けた福島県内避難指示区域対象の１１市町村では、４月１日までに、９市町村が避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域への再編を終えるが、今回の再生計画は、全般的事項として、これら３区域と避難解除区域ごと、また、短期（２年後）、中期（５年後）、長期（１０年後）の時間軸で、それぞれに応じた復興の姿や進め方を示している。

さらに、事故から２年経過後、依然として放射線量が高く、立入が制限されている区域が存在していることから、他の地域と一体となった広域的な地域整備の方向として、（１）広域的な道路ネットワーク構築（２）海岸・河川・土砂災害対策（３）小名浜港と相馬港の機能強化（４）漁業の再開に向けた漁港の復旧（５）ＪＲ常磐線の復旧――といった公共インフラ復旧と機能強化の他、生活環境再生のための基盤整備、産業の創出・再生などについて、具体的取組内容を記載している。

復興庁では、避難指示区域の見直しと合わせて７日、今後１、２年内の取組を中心とした「早期帰還・定住プラン」を公表しているが、今回の計画は、より長期、広範、具体的なものとして、「原子力災害の被災前の住民の生活を取り戻す」ことを目指し、着実に取り組んでいきたいとしている。

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