[原子力産業新聞] 2013年3月28日 第2664号 ＜2面＞

井戸設置など継続実施　福島復興本社　取り組み内容説明

東京電力の石崎芳行・福島復興本社代表は２１日、福島県庁で記者会見し、同社が取り組む福島復興推進策や賠償・除染・復興に関する取り組み状況について説明した。

被災者の生活再建の促進や避難生活の負担軽減では、楢葉町でのタブレット端末機の配布前の初期設定作業や操作に関する問い合わせ窓口対応、お彼岸前の墓地周辺の除草実施、仮設住宅の除雪作業等の継続実施などを挙げている。

早期帰還などへの支援では、葛尾村へ早期帰還する世帯への井戸の設置、避難指示解除準備区域等の住宅の清掃・がれきの片付け等の継続実施などを行っていく。

地元経済の再生や雇用の拡大関係では、滞留中の牛糞堆肥運搬・施用の協力、福島復興本社での必要資材の地元業者からの調達継続などとなっている。

原子力損害賠償の進捗状況としては、２月末時点で総額１兆９２４８億円に達した。内訳は（１）自主的避難３３７８億円（２）法人・個人事業主など９２９５億円（３）個人５０８７億円（４）仮払い補償金１４８７億円――となっている。

個人の本賠償の請求状況は、約１５万１０００人で、仮払い保証金を支払った人に対する本賠償請求割合は約９１％に達した。

東京電力では、事故発生から２年が経ち、原子力損害賠償の人員体制は合計１万１０００人を超え、補償相談コールセンターに１２００人、補償相談センター（東北・関東を中心に１４か所）に２０００人（うち福島県内は１１００人）、請求書の発送・受領・支払い手続きなどを行う補償推進部門に８２００人を配している。

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