[原子力産業新聞] 2013年3月28日 第2664号 ＜2面＞

責任あるエネ政策構築を指示　安倍首相

安倍晋三首相は、２６日の経済財政諮問会議で、今夏のエネルギー需給対策に万全を期す考えを示すとともに、安価で安定的なエネルギーの確保は産業競争力確保、景気回復に「不可欠の前提」と述べ、関係閣僚に対し、「責任あるエネルギー政策の構築を目指す取組」を進めるよう指示した。

同日の会議では、経済財政政策から見たエネルギー戦略、地域活性化、緊急経済対策の進捗状況について議論された。エネルギー戦略に関しては、４名の民間有識者議員が、「『回復の１０年』を通じた強い日本の実現」に向け、考慮すべき諸課題と政策の方向性について提言を発表した。その中で、マクロレベルからは、原子力発電所の停止によるエネルギー供給不安と電力料金高騰を、日本の経済活力を削ぐ深刻な課題としたほか、貿易収支の赤字拡大要因ともなる悪影響と懸念し、また、産業レベル、環境政策との整合性から、エネルギーミックスの早期見直しを要望している。原子力発電所に関しては、規制の対応力を国際標準に引き上げるとともに、安全性の確認されたプラントの再稼働を総合的に判断、また、電力システム改革は、「戦後最大の改革」と位置付け、着実に進めるべきとしている。

会議終了後、甘利明内閣府経済財政政策担当相は、記者会見で、化石燃料輸入増に伴う産業競争力の停滞を懸念し、原子力発電所再稼動に関しては、信頼性の高い安全基準の策定と、それに基づく迅速な判断がなされる必要を述べた。

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