[原子力産業新聞] 2013年3月28日 第2664号 ＜3面＞

フィルターの設置問題先送り　米規制委、格納容器ベント問題で指示

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１９日、米国内で福島と同様の事故発生の可能性がある３１のＢＷＲで炉内圧力を安全にベントするシステムを一層改善するため、２種類のアプローチで取り組むようＮＲＣの技術スタッフに命じた。議会や産業界の意見を汲み、事故時の放射性物質放出量を軽減するフィルターの設置を直ちに義務付けるのではなく、１年間の技術評価期間を設け、フィルター設置のほかに既存システムの冷却性能などを向上させて対処するアプローチの両方を考慮するようスタッフに指示。事故時の炉心溶融物冷却と放射性物質保持のための最終規則を４年間で策定するため、総合的な規則制定活動も開始することになる。

今回の１つ目の指示は、マーク�T、�U型の格納容器を有するＢＷＲに信頼性の高い強化ベントを設置するよう事業者に通達した昨年３月の指令をさらに改善要請する内容。具体的には、損傷した原子炉内で上昇した圧力と温度および放射能レベルに対処可能となるベント要件を確定する方針だ。発電所職員が事故の条件下でベントを安全に操作可能になることも徹底させるとしており、そのための「指令の改善」は６０日で完了するようスタッフに命じている。

２つ目のフィルタリング規則を制定するための技術評価に関しては、１年間の猶予をスタッフに与えたもので、この間に分析作業を終えるため、さまざまな関係者からの意見もさらに募集。規則案と最終規則のすべてを２０１７年３月末までに策定しなければならないと言明している。

ＮＲＣは福島事故の直後、同事故の分析特別タスクフォースを短期と長期の２本立てで設置。短期チームによる報告書の勧告に基づき、２０１２年３月にＮＲＣとして初めて３種類の規制要件を国内原発に発令したが、そのうちの１件がマーク�T、�U型の格納容器を有するＢＷＲ３１基で信頼性の高い強化ベントへの改善あるいは設置を指示するものだった。

具体的な強化策としては構造上の強化のほかに、放射性物質の放出量を抑えるフィルターの設置が考えられた。しかし、１基当たり１５００万ドルを超えるとの見方があり、産業界では「フィルターの設置については除外も強制もせず、原子炉の性能に基づいて、注水による溶融物の冷却など個別に最良の対策を決めるべきだ」と主張していた。

このため、ＮＲＣスタッフは昨年１１月、以下の４つの指令オプションを比較評価。すなわち、（１）強化ベント設置要件は継続して満たす一方、フィルターの設置など追加の措置を取らない現状維持（２）フィルターなしで過酷事故に対応可能な強化ベントに改修、取り替え（３）フィルター付きベント・システムの設置を義務付け（４）過酷事故時の閉じ込め戦略として技術的な容認基準と要件を策定――で、このうち（３）が「規制上、最も確実」と結論づけた。また、定量的観点のみでは設置の恩恵がコストを上回ると実証できないものの、質的要素を考慮すれば設置の要求決定は正当化されるとの見解をＮＲＣ委員に提示した。

これに対して、今年１月に議会下院のエネルギー商務委員会メンバーらがコスト負担増による影響に鑑み、費用対効果の分析不足を訴える書簡をＮＲＣに提出（上記記事参照）。２月には下院の民主党員２６名、両院の共和党員グループがそれぞれ、フィルターの設置要件に難色を示す書簡をＮＲＣに送っている。

ＮＲＣ委員５名はスタッフの提示した４オプションについて票決。マクファーレン委員長は（２）〜（４）に賛成しつつ（３）を支持し、もう１名は条件付きでフィルターの設置を提案。残りの３名は主に（２）に賛成する一方、（３）には慎重な姿勢を示しており、今回の２つの指示は、このような投票結果に基づいてまとめられた。

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