[原子力産業新聞] 2013年3月28日 第2664号 ＜4面＞

周辺住民を広域避難　新潟県　防災訓練で初の遠隔地へ

東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受けて、新潟県は柏崎市、刈羽村との共催で２３日、新たな地域防災計画に基づいた初めての広域原子力防災訓練を実施した。

原子力規制委員会が策定した原子力防災指針に基づき原子力発電所から半径５キロメートル圏内の「即時避難区域」（予防的防護措置準備区域＝ＰＡＺ）の住民を、半径３０キロメートル（緊急時防護措置準備区域＝ＵＰＺ）圏外に避難させると同時に、受け入れ先の新発田市、糸魚川市、湯沢市の公民館や体育館などに、バスによる集団避難のほか自家用車での移動も含まれた。参加人数は合計で約１５００名、うち即時避難区域からの参加者は、あらかじめ決められた代表者ら約４００名。泉田裕彦知事も県庁で原子力災害対策本部長として指揮を執った。

事故の想定は、柏崎市・刈羽村地区に震度６強の地震が発生し、柏崎刈羽原子力発電所で「深刻なトラブル」が発生、その後、直流電源盤での火災発生等により冷却機能が喪失して海水を注入したものの、海水注入が不能となり、原子炉格納容器の圧力が限界値を超えたため、格納容器ベントを行うことになったというもの。

防災訓練の内容は事前に、柏崎市、刈羽村の各戸にチラシを配布して、周知した。

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