[原子力産業新聞] 2013年4月4日 第2665号 ＜2面＞

原産協会　２０１１年原子力産業動向調査　売上げ減少等　８６％が長期停止の影響を予想

日本原子力産業協会は３月２７日、「原子力発電に係る産業動向調査２０１１」をまとめた。回答企業の約８７％が原子力発電所の停止長期化にともない、売上げ等に影響があるとしている。また今後売上以外で予想される影響としては、「人員の配置転換」（約２５％）、「雇用の縮小」（約１６％）、「他分野への資源（資金・人員等）の重点化」（１６％）、「技術力の低下への懸念」（約１５％）などが挙がっている。

この調査は、福島第一原子力発電所事故後の２０１１年度を対象とした原子力産業への影響を探る初めての調査で、今年度から、原子力発電所の長期停止による立地地域への影響を把握する目的で、定量調査では「立地道県内における地元雇用者数」を、アンケートによる意識調査では「原子力発電所の運転停止に伴う各社への影響」を新たに調査した。

原子力関係支出高（機器・設備投資費、運転維持・保守・修繕費、各種引当金繰入額、人件費等を含む）は電気事業者が約１兆８０００億円で前年度比約３０００億円（約１６％）減少、鉱工業他の原子力関係売上高が約１兆７０００億円で前年度比約８００億円（約５％）減少となっている。

鉱工業他の受注残高は約２兆２０００億円で前年度より約１０００億円（約５％）の減少。

また、原子力関係従事者数（事務系・その他を含む）は約４万６０００人である。電気事業者の従事者数は対前年度比で約３００人（約３％）増加の約１万２０００人で、鉱工業他の従事者数は同約１００人（０．３％）減の約３万４０００人。　原子力関係従事者数における地元雇用者数（発電所立地道県居住者。ただし一部電気事業者は立地道県の高校・大学等卒業者の数値を回答）は電気事業者約７０００人（地元雇用者比率約６０％）、鉱工業他約１万１０００人（同約３２％）で合計約１万８０００人となり、従事者数全体の約３９％を占めている。

２０１２年度の原子力業界の景況感については総じて「悪い」という回答がほとんどであり、現在の原子力関連事業を取り巻く景況を約８６％（対前年度比＋約１４％）の企業が「悪い」と回答している。２０１３年度の景況感についても約７５％が「もっと悪くなる」と回答した。

調査対象は同協会会員企業および原子力発電産業に係る支出や売上、従事者を有する営利を目的とした企業５７０社のうち回答のあった２０８社（電気事業者１１社、鉱工業他１９７社）を調査対象とし、２０１２年１０月２５日〜同年１２月２１日に調査を実施した。報告書は４月に刊行する。

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