[原子力産業新聞] 2013年4月4日 第2665号 ＜2面＞

新たな温暖化対策計画検討開始　経産・環境合同で

経済産業省と環境省の審議会合同による新たな地球温暖化対策計画の検討が、３月２９日に始まった（＝写真）。京都議定書第１約束期間の１２年終了を受け、同年度で終了する目標達成計画の進捗状況を検証し新たな対策につなげるもの。

京都議定書削減約束（０８〜１２年）では、温室効果ガスの基準年（１９９０年）比６％減が求められているところ、１２年１２月に環境省が発表した速報値によると、期間４か年の平均で、森林吸収量と京都メカニズムクレジットを含めた場合、同９．２％減となっており、目標達成計画における削減目標は達成できるものとみられている。

エネルギー起源の排出量削減に関して、２９日の合同会議に経産省が提示した資料によると、電気事業では、使用端ＣＯ_２>排出原単位で算出した場合、１１年度は、原子力発電所の長期停止等による火力発電量増加の影響で、前年度までの各年排出量より上回っている。

産業構造審議会の委員として出席した電気事業連合会の木村滋副会長は、原子力事故に伴う環境保全面への悪影響を陳謝した上で、温暖化対策のカギは「原子力と石炭」と述べ、安全を第一に据えた原子力発電、火力発電効率向上の必要を強調した。

この他、委員からは、日本の技術力への期待、外交政策との相乗効果、自治体との連携などに関する意見があった。

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