[原子力産業新聞] 2013年4月4日 第2665号 ＜3面＞

ニュースケール社も申請　米国のＳＭＲ開発支援計画

米オレゴン州を本拠地とするニュースケール社は３月２７日、米エネルギー省（ＤＯＥ）が同月１１日付けで発表していた小型モジュール炉（ＳＭＲ）開発・商業化促進プログラムの２度目の募集要項（ＦＯＡ）に対して、基本合意書（ＬＯＩ）を提出した。

昨年３月に公表された最初のＦＯＡでは、同年１１月にＤＯＥがバブコック＆ウィルコックス社の「ｍＰｏｗｅｒ」設計を商業化支援対象設計の１つに選定。落選したニュースケール社は残りの対象枠に、ウェスチングハウス社やホルテック社とともに再びトライする考えで、締め切り日の７月１日までに詳細な申請書を提出するとしている。

オバマ大統領は今年２月の一般教書演説の中で一層持続可能なエネルギー源への移行を加速すると約束。ＳＭＲの開発支援計画はその一部となるもので、ＤＯＥのチュー長官（当時）もＳＭＲを含めた革新的エネルギー技術は、世界のクリーン・エネルギー競争において米国に重要な競争力をもたらしつつ、国内の一般家庭やビジネス環境にも低炭素なエネルギーを提供する助けになると指摘した。政府が資金提供する公募プログラムで革新的なＳＭＲを上市することにより、米国内に新たな雇用と事業を創出する狙いがある。

同計画では有望なＳＭＲ設計２件が２０２５年頃までに営業運転の開始を可能とするため、５年計画でエンジニアリング、設計認証および許認可を政府がコスト支援。少なくとも経費の５０％は産業界負担だが、昨年の発表で議会が割当てた連邦予算は合計で４億４２００万ドルとなっている。

ニュースケール社はＳＭＲの開発・商業化を唯一の目的に設立された企業で、軽水炉で実証済みの技術を元に、自然循環による炉心冷却などで独自の技術を開発中。同社のＳＭＲは水中や地下にも設置できる小型一体型炉で、モジュールの１００％を別工場で製造し、鉄道やトラックでサイトまで輸送することが可能だ。また、１基あたりの出力は４．５万ｋＷで、最大１２基組み込むことにより、５４万ｋＷまで出力を拡大できる。

２０１１年１０月に大手ＥＰＣ契約企業のフルアー社が３０００万ドル以上の投資を約束したほか、昨年３月にはＤＯＥのサバンナリバー国立研究所（ＳＲＳ）がサウスカロライナ州のＳＲＳにおける開発と建設を支援することで同社と協力合意文書を締結済みである。

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