[原子力産業新聞] 2013年4月11日 第2666号 ＜1面＞

重要度分類の見直しなど検討へ　規制委・チーム

原子力規制委員会の新基準に関する検討チームは４日、新基準が運用開始以降、７月からの検討事項を示した。

新基準の骨子案に対するパブリックコメントが終了し、間もなく規則条文案が提示されるのを受け、規制庁が、工事計画認可、保安規定認可など、原子力発電所に係る今後の規制体系を整理したが、その流れの中では、旧原子力安全委員会の審査指針類も用いることとされている。このため旧安全委の重要度分類指針の見直しに着手する。福島原子力事故の教訓やＩＡＥＡガイドなども踏まえ、耐震重要度分類と合わせて検討する。また、事故で問題となった原子炉水位計に関する規制要求、シビアアクシデント時の対応を含む原子炉主任技術者の役割・資格要件についても検討するほか、安全委で断念状態となっていた指針類などの規制関連文書体系化も、最新の知見を取り入れ見直しを図る。

また、４日、同チームは設計基準に火山評価を考慮するための評価ガイドを審議し、案をとりまとめた。今年２月にまとめた設計基準に関する骨子案では、火山を地震以外に設計上考慮する自然現象の１つとしていた。

この「火山影響評価ガイド」案は、火山の活動性可能性を評価する「立地評価」と、降下火山灰などの火山事象に伴う「影響評価」からなっており、「立地評価」では、原子力発電所から半径１６０ｋｍ範囲を対象とした文献調査、抽出された火山に関する将来の活動可能性の評価などを求める。

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