[原子力産業新聞] 2013年4月11日 第2666号 ＜2面＞

「基盤技術の維持」を　国際関係有識者と原子力委が意見交換

原子力委員会は３日、国際関係に関する有識者との意見交換を行った。

佐々木則夫・東芝代表執行役社長は、原子力の海外展開へ向け、日本の高安全炉を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国ＮＲＣなどの国際基準をベースとした安全規制のもとで海外展開していくこと、法整備・ファイナンス・人材・周辺インフラにより相手国要望への対応が可能になり海外展開が加速していくこと、一貫した原子力政策のもとで核不拡散を担保し高安全炉による「ベスト・エネルギー・ミックス」の実現に貢献していくこと――などを指摘。今後の展開への課題を示した。

寺島実郎・日本総合研究所理事長は、日本は軍事において米国の核の傘の下にあり、民生においては原子力産業の中核的な存在となり日米原子力共同体の構造に身をおいていると指摘。それを踏まえて、日本の原子力政策は、「核の傘の段階的相対化とそのための原子力の基盤技術の維持・蓄積」を選択することが賢明であるとの考えを述べた。

両者とも今後世界で原子力発電が発展する中、日本の存在意義を確立する重要性を強調した。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで