[原子力産業新聞] 2013年4月11日 第2666号 ＜2面＞

３事業者と滋賀県など安全協定　防災対策など

関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構の３者は５日、滋賀県、長浜市、高島市と原子力発電所に関する安全協定を締結した。

現在、滋賀県内に原子力発電所の立地、計画はないが、原子力規制委員会がこのほど策定した原子力災害対策指針の避難対策区域（ＵＰＺ）となる施設から３０ｋｍ圏内に、長浜市、高島市が含まれている。

３事業者は１１年８月に、県から協定締結の要請を受けて以降、自治体との協議を行ってきた。

今回締結された安全協定は、関西電力の美浜、大飯発電所、原電の敦賀発電所、原子力機構の「もんじゅ」に関して、各自治体との間に、平常時、異常時の連絡、防災対策などについて定めている。

大飯発電所については、３０ｋｍ圏外となる長浜市のみが今回協定の対象外となっている。

なお、関西電力で、今回協定の対象とならなかった高浜発電所は、施設から３０ｋｍすれすれのところに福井県と滋賀県の県境が位置しているという。

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