[原子力産業新聞] 2013年4月11日 第2666号 ＜3面＞

日仏連合、中国と「交渉中」　トルコ・エネ相、シノップ入札で明言

トルコの半国営アナトリア通信は４日、黒海沿岸のシノップ原子力発電所建設計画を「日本と仏国の合弁事業体が受注した」とする一部の報道をエネルギー相が否定し、現在は日仏連合および中国との入札交渉が集中的に続けられており、ほどなく終了する見通しだと述べたことを伝えた。

シノップ原発は、ロシアが受注した地中海沿岸のアックユ原発に次ぐ同国２番目の原子力発電所となる予定で、２０２３年以降に１４０万ｋＷ級原子炉４基の建設が検討されている。２０１０年時点では日本政府と東芝に優先交渉権が与えられていたが、福島事故後は韓国、カナダ、中国が入札に加わったほか、今年１月には三菱重工業と仏アレバ社の合弁事業体であるＡＴＭＥＡ社が出力１１０万ｋＷの第３世代プラスＰＷＲ「ＡＴＭＥＡ１」で入札参加の意思を表明していた。

アナトリア通信によると、同国のＴ．ユルドゥズ・エネルギー相は全国ネットのテレビ・インタビューに答え、シノップ原発入札では韓国が債務保証や資本構成などの点で難色を示したほか、トルコ側が妥協できない５つの重要基準をクリアしなかったため脱落。カナダも、トルコ政府が債務保証に消極的であるなどの点から条件の受け入れを拒んだとしている。

ＡＴＭＥＡ社がＧＤＦスエズ社と組んで、総事業費２２０億ドルで受注を決めたとの報道が３日に流れたことについては、「先走りし過ぎ」であり、交渉は日仏連合と中国を相手に未だ継続中であることを強調した。

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