[原子力産業新聞] 2013年4月18日 第2667号 ＜1面＞

急がれる汚染水対策　経産省、対策委員会を設置　東京電力福島第一　推進・規制側が連携し取組み強化

東京電力の福島第一原子力発電所に貯蔵されている汚染水の管理をめぐり、政府が対応強化に乗り出した。経済産業省に対策委員会を設けて抜本策をまとめ、問題解決に取り組む方針を打ち出した。

東京電力福島第一原子力発電所のプラント安定化・廃止措置を巡り、昨今、トラブルが頻発していることにから、資源エネルギー庁の高原一郎長官と原子力規制庁の池田克彦長官が１１日、会談を行い、推進側、規制側の立場を超え、政府として対策を強化していくことを確認した（＝写真）。

これを受け、経産省は１２日、事故炉廃止措置の中長期ロードマップの進捗管理を行う廃炉対策推進会議下に、地下水の流入抑制対策や、多核種除去設備通水後も残留するトリチウムの処理策などについて、具体的検討を行う「汚染水処理対策委員会」を設置するなど、抜本的対策をまとめた。

対策推進会議には原子力規制委員長が出席するほか、対策委員会に規制庁が、規制委員会の廃炉対策を監視する評価検討会には資源エネルギー庁がそれぞれ出席するなど、廃炉推進、安全確保を検討する場への相互参加を通じて、協力・連携を強化する。

また、意見交換を行う審議官級の定期的な会合開催、規制庁から資源エネルギー庁への安全に関する技術的助言なども行う。

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