[原子力産業新聞] 2013年4月18日 第2667号 ＜1面＞

１３年度火力増で約４兆円の負担増　エネ調・小委試算

経済産業省の電力需給検証小委員会（委員長＝柏木孝夫・東京工業大学特命教授）は１７日、今夏の需給見通しは、いずれの管内も、安定供給に最低限必要な予備率３％以上を確保できるとする報告書を概ね了承した。一方、報告書では、大規模な電源脱落があれば、電力需給ひっ迫の可能性もあるとして、引き続き、「予断を許さない状況」と警鐘を鳴らしている。また、電力需給の量的バランスだけでなく、コストにも留意すべきとし、１３年度の原子力発電稼働停止に伴う火力焚き増しによるコスト増が３．８兆円との予測値も示されている。

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