[原子力産業新聞] 2013年4月18日 第2667号 ＜2面＞

核燃料施設の安全基準作り　規制委・チームが着手　国際的な整合性も視野に　年内の施行めざし検討

原子力規制委員会は１５日、原子力発電所以外の試験研究炉、核燃料施設などに関する基準を検討する専門家チーム会合を始動した。新法施行に伴い、７月より施行する原子力発電所の新たな規制規準の関係規則条文案が既にパブリックコメントに付せられているところ、核燃料施設等についても、これを参考としつつ年内施行を目指し基準の検討に入るもの。

１５日、１６日の両日開かれた会合で、原子力規制庁が全般の基本方針と、対象となる再処理施設、核燃料加工施設、使用済み燃料貯蔵施設などについて、安全設計の概要、規制基準の考え方を整理した。新基準は、施設の種類ごとに作成するとし、設計基準に係るものは現行の指針類を踏まえ検討するが、新たな規制項目となる重大事故に係るものについては、想定する事故、対応策、有効性評価など重点的な検討が必要としている。

いずれも、現行指針、発電炉の新基準案との相違に基づき、設計基準案の構成と対応方針を整理しており、再処理施設に関しては、火災・爆発に対する考慮として、可燃性物質の漏えい・混入防止が再処理指針で要求されているが、同指針にも、発電炉新基準案にも記載のない「化学薬品の内部漏えいに対する設計上の考慮」も、新基準案では項目立てすることとしている。

検討チームを担当する更田豊志規制委員は、「再処理施設は発電炉と違って数が少なく海外の先行事例も参考とし、火災・爆発については、どこかの段階でフランスの取組を紹介したい」などと述べ、今後は国際的な基準との整合性をとっていく考えについても言及した。

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