[原子力産業新聞] 2013年4月18日 第2667号 ＜3面＞

原子力予算は１４％減　米国の２０１４年度予算要求

米国のＢ．オバマ大統領は１０日、今年１０月から始まる２０１４会計年度の施策に必要な歳出額を見積った予算教書を議会に提出した。原子力を管轄するエネルギー省（ＤＯＥ）の予算要求額は現行水準より６．７％増の２８４億ドルで、技術革新やクリーン・エネルギー技術への投資を優先するという包括的アプローチ戦略を進める内容。このうち約２８億ドルが割り当てられた再生可能エネルギー関係予算は５５．９％という大幅な増額となる一方、原子力関係予算は７億３５４６万ドルで現行水準から１３．９％の減少となった。

原子力予算の減額項目の中で最も端的なのは「総合大学プログラム」予算で、毎年計上されていた約５００万ドルを全額カット。「放射線学関連施設管理」の経費も９２．８％減額されたが、これは宇宙・防衛インフラ予算がゼロとなったためで、研究炉インフラであるアイダホ等にある国立研究所予算の５００万ドルは０．３％増額となった。

「原子炉概念の研究開発と実証」予算も、３４．５％の削減。次世代原子炉（ＮＧＮＰ）予算の３９００万ドルを全額削ったのが大きいが、先進原子炉概念については９３０万ドル増やし３１００万ドルになっている。

「小型モジュール炉（ＳＭＲ）の認可技術支援」については７０００万ドルが当てられており、現行水準から４．５％上昇。官民による経費折半で、出力３０万ｋＷ以下の有望なＳＭＲ設計２件について設計認証の取得と商業化を促進するプログラムだ。

５年間に４億５２００万ドルが連邦予算から提供される計画だが１４年度予算による作業項目としては、支援対象枠の残り１設計に関するメーカーとの協力合意交渉を終え、概念設計報告書の作成を完了させる。また、すでに支援対象に決定したバブコック＆ウィルコックス社の「ｍＰｏｗｅｒ」で建設予定サイトの特性調査活動を完了し、原子力規制委員会に設計認証を申請させることになる。

「燃料サイクル研究開発」の要求額は８．８％減の１億６５１０万ドルとなったが、放射性廃棄物の集中中間貯蔵パイロット施設の建設・運転や本格的な規模の貯蔵施設、深地層最終処分場開発に向けた経費は３．６％増えて６０００万ドル。ユッカマウンテン処分場計画に代わる使用済み燃料の管理処分計画を実行に移すための予算で、最初の１０年間に５６億ドルが必要との見方を示している。

１４年度予算での作業項目としては、集中貯蔵施設の設計概念作成や閉鎖サイトからの使用済み燃料の搬出分析完了、深地層の掘削孔への処分に関する調査研究の継続などが挙げられている。

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