[原子力産業新聞] 2013年4月18日 第2667号 ＜3面＞

予算額削減に失望感　米原子力協会

ＤＯＥの予算要求額について米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）は次の点について明らかな失望を表明した。

（１）ＤＯＥが所有していたガス拡散ウラン濃縮工場を解体・浄化する資金として、電力会社に対する年間２億ドルの特別税を復活させようとしている。４７億ドルの残高がある同基金への払い込みを産業界が強要されるのは３度目。

（２）兵器級余剰プルトニウム処分戦略の一環としてサバンナリバーで建設中のＭＯＸ燃料製造工場の経費１億８３００万ドルが削られた。すでに６割完成した同施設は核不拡散上、重要な役割を担う。大幅な予算削減は政府の信頼を損なうことになる。

（３）５年計画で４億５２００万ドルというＳＭＲ商業化支援プログラムの予算要求額７０００万ドルは産業界の期待以下のレベル。このプログラムが効果的かつ迅速に進められるよう、我々は議会に増額を働きかけるつもりだ。

（４）研究開発分野で、大学における原子力プログラム予算が全額カットされただけでなく、原子炉概念や使用済み燃料の研究開発予算もそれぞれ４６００万ドルと２５００万ドルの削減となった。大学関係予算のカットは、この夏からの、約２０００万ドルの育英金や研究奨学金の喪失につながるだろう。

一方、オバマ政権が放射性廃棄物のフル・スケール中間貯蔵施設と深地層最終処分施設の実現に向けて、パイロット中間貯蔵施設を１０年以内に建設・操業できるよう配慮した点については一定の評価を示している。

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