[原子力産業新聞] 2013年4月25日 第2668号 ＜1面＞

エネ調が５月目途に　高レベル処分　抜本見直しで小委

経済産業省の総合資源エネルギー調査会総合部会が２３日、第２回会合を行った。このなかで５月目途に同調査会下の放射性廃棄物小委員会を再開し、最終処分の取組を抜本的に見直す方向性が概ね了承された。

今回の会合では、原子力政策に関して、委員として出席した西川一誠福井県知事が、原子力発電の要否を含め、「国民が納得できる戦略策定」を求めたほか、使用済み燃料貯蔵については、立地地域の負担にならぬよう、総力を挙げた検討を訴えた。また、西川知事は、発電所敷地内の活断層審査に関連し、産業全般に係る問題とも指摘し、「国を挙げた評価体制の強化」を求めるなどした。

バックエンドについては、今回、資源エネルギー庁が原子力政策を巡る最近の動向の１つとして、福島事故炉廃止、新規制下での安全性向上と並列してあげられ、これまで、高レベル放射性廃棄物処分場の立地選定が進んでこなかった現状を、（１）必要性・安全性に対する理解・合意が不足（２）政府としてのコミットが不十分（３）調査を行うことについての地元が負う説明責任・負担が重過ぎる（４）地域住民の参加のあり方が不明確――などと分析した。その上で、現状を真摯に反省し、日本学術会議や原子力委員会による提言も踏まえつつ、同調査会下、原子力部会の放射性廃棄物小委員会を近く始動、検討の進捗状況で、自治体の参加する「使用済み核燃料対策協議会」を立ち上げ、共通理解の醸成を図る。

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