[原子力産業新聞] 2013年4月25日 第2668号 ＜2面＞

国、最も重要な課題に　茂木経産相　「汚染水対応、５月にも」

福島第一原子力発電所事故炉廃止措置の進捗管理を行う廃炉対策推進会議（議長＝茂木敏充経済産業相）が１９日、原子力規制委員会の田中俊一委員長も出席して行われ（＝写真）、敷地内で発生する汚染水処理問題について、専門家からなる委員会を設置し、根本的な対策を検討していくことを確認した。

廃炉対策推進会議はこれまで、資源エネルギー庁が主体となって、経産相議長のもと、文部科学省、東京電力、日本原子力研究開発機構、東芝、日立製作所の参画を得て、事故炉廃止措置中長期ロードマップの進捗管理を行ってきたが、増加しつつある汚染水の処理問題を、廃炉を進めていく上で最も重要な課題ととらえ、規制委員長もメンバーとしたほか、オブザーバーとして福島県も加わることとなり、１９日の会議には、内堀雅雄副知事が出席した。

対策会議では、汚染水処理対策委員会で今後検討する課題を、「当面の対応」、「短中期的な対応」、「中長的な対応」に整理し、関係機関での役割を明確にしつつ、具体的な対応を図ることとした。地下水流入により１日当たり４００立方メートル増加する汚染水の抑制に向け、抜本策としては、陸側遮水壁の再検証、建屋止水、高濃度汚染水の水位低下などを、早急に検討するほか、このほど運転を開始した多核種除去設備でも取り除けないトリチウムの処理方策について継続的に検討する。

これに関して、茂木経産相は、「５月中をメドに対応の方向性を示して欲しい」と述べ、関係者らが知恵を出し合い、国際的知見も結集して、解決策を編み出すよう強く求めた。

一方、田中規制委員長は、トラブル頻発の背景として、応急的設備に依存してきたことを指摘し、規制サイドから、より積極的な対応をとっていく考えを述べた。

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