[原子力産業新聞] 2013年4月25日 第2668号 ＜2面＞

経団連・緊急アンケート　８３％が悪影響と回答　今夏の電力問題に懸念

日本経済団体連合会（経団連）は１５日、電力問題が今夏および今後の事業活動に及ぼす影響等についての緊急アンケート結果を公表した。３月２５日から４月５日に１５７社の会長・副会長会社、審議員会議長・副議長会社、資源・エネルギー対策委員会委員会社にアンケートを送付し、９３社（製造業６０社、非製造業３３社）から回答を得た。

その結果、国内生産の調整（生産抑制、生産時期のシフト）、照明・空調等の運用改善、自家発電設備の活用等を行わざるを得ない等の理由から、製造業の８３．３％が事業活動に悪影響を及ぼすと回答した。また非製造業においても、照明・空調等の運用改善等を行わざるを得ない等の理由から、６９．７％が事業活動に悪影響を及ぼすとの回答が示された。

今夏の電力需給見通しおよび対策に関する政府への要望として、「電力の供給不安・料金上昇問題を解消し、企業が安心して事業を行えるよう、安全性の確認された原発の早期再稼働に向けた具体的な道筋を示すべき」、「７月の新安全基準施行後、原発の安全性確認および再稼働手続きが可能な限り速やかに行われるよう、原子力規制委員会の審査体制整備や地元自治体に対する丁寧な説明を行うべき」など、安全性の確認された原発の早期再稼働を求める声が挙がっている。

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