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東通「活断層ではない」と反論 東北電、規制委に東北電力の東通発電所敷地内破砕帯に関する原子力規制委員会の専門家会合が18日に開かれ、去る2月の会合で示された評価案に対し、同社は、従来主張してきた「膨潤説」の海外事例も紹介し、敷地内断層は「耐震設計上考慮すべき活断層ではない」と改めて反論した。 規制委の専門家会合は12年12月、東通発電所敷地内破砕帯に関する現地調査を実施、2月に敷地内断層が「耐震設計上考慮する活断層である可能性が否定できない」とする評価書案を取りまとめた。 これに対し、東北電力は、新たに調査を実施し、これまでの結果も含め総合的に検討した上で最終的な評価結果を取りまとめ、「活断層ではない」ことを確認するとしている。今回会合で、同社は、評価書案で指摘されている敷地内F―3断層の横ずれ活動の痕跡を否定する見解を述べたほか、3名の学識経験者からの支持見解も合わせて説明し、規制委に対し、「科学的データに基づいた幅広い議論」がなされるよう求めた。 お問い合わせは、情報・コミュニケーション部(03-6812-7103)まで |