[原子力産業新聞] 2013年5月9日 第2669号 ＜6面＞

〈新妻氏　復興に強い決意で　きめ細かい対応に努力〉

事故から２年経過し、福島県の皆さまはじめ広く社会に大変なご心配とご迷惑をおかけしていることをまずお詫びしたい。また地下貯水槽からの汚染水漏えいについてもお詫びする。現在緊急対策本部を立ち上げ、福島第一発電所の安定化維持や設備や運営管理の信頼性向上に努力しているところだ。

事故以降、避難を余儀なくされた自治体に赴き支援し、また発電所の状況の報告等を行ってきた。また避難区域でのモニタリング作業や家屋清掃、がれき撤去など各自治体と相談しニーズに沿った支援をさせてもらってきた。

今年からは福島原子力発電所事故への対応が最優先との方針に基づき福島復興本社をたちあげ活動の迅速化、ニーズへのきめ細かな対応につとめている。

風評被害等でご迷惑をおかけしているため、ホームページ等で農産物などの購入あっせんをさせてもらっている。

除染については３００人規模に人員を増やし人的・技術的協力を拡大する。復興には年間で１０万人の社員を動員し生活再建や早期帰還などに支援を強化する。

経済復興や雇用創出にも最新鋭の石炭火力を設置するなど効果の高い取り組みを進めていく。

廃炉については国内外の知見を結集するなど、廃炉を進めるうえで様々な活動に積極的に関与、協力することで地域の復興につなげていくよう努力したい。

事故の責任を全うするのが第一の使命、福島の復興なくして東電の改革、再生はありえないとの強い決意のもと全力で取り組んでいく。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで