[原子力産業新聞] 2013年5月9日 第2669号 ＜6面＞

〈伊藤氏　効率・迅速な対応で　拠点一元化し復興加速〉

今年２月に福島復興の対応を一元化するため「福島復興再生総局」を置き取組み強化を進めている。復興・再生の加速をはかる「福島ふるさと復活プロジェクト」を立上げ、直ちに帰還できない区域の荒廃抑制、長期避難者の生活拠点形成、自主避難者の帰還を促す対策等を進めている。

今後１、２年で帰還を目指すことが可能になる区域などで避難住民の早期帰還・定住を実現するため、インフラの復旧など前提条件を整備し生活環境の整備、産業振興など生活再開のための施策を速やかに実行する。

避難指示区域に限らず原子力災害で子供の健康管理や子育ての環境を改善する取り組みにも力を入れており、近く母子避難者等の高速道路無料化も実施する。風評被害対策は、食品等の放射性物質検査を確実に実施し、その結果や健康への影響の情報提供を行っている。風評被害を受けた産業への支援も、被災地産品の販路拡大や新商品開発等の支援を行い、観光客誘致に注力している。

枠組みはできたが、個別課題に１つずつ取り組んでいく必要がある。百の議論より一つの実行が大事、今後被災地の思いに寄り添いながら現地で汗をかいていく。

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