[原子力産業新聞] 2013年5月9日 第2669号 ＜8面＞

値上げ申請火力燃料費増で　北海道電力

北海道電力は４月２４日、泊原子力発電所の長期停止による火力燃料費の大幅増などから、最大限の経営効率化を前提に、規制部門で約１０％、自由化部門で約１３％の電気料金値上げを国に申請した。９月からの実施を目指す。

値上げ申請に際し、同社は、大規模電源脱落時の影響が大きく、本州と系統が独立しているといった道内の電力供給体制の特徴、広大・積雪寒冷の地域特性から、需要家当たり供給設備が多大となっている現状をまず掲げた。原価算定では、１３〜１５年度を算定期間とし、泊１〜３号機がそれぞれ１３年１２月、１４年１月、同６月に発電再開するものと想定しているが、原子力停止による火力燃料費増分は、最大限の効率化を織り込んでも吸収しきれないとしている。

電気料金の値上げ申請は、１２年５月の東京電力から数え、今回の北海道電力で６社目となる。

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