[原子力産業新聞] 2013年5月16日 第2670号 ＜1面＞

「サイクル継続」を明言　安倍首相、予算委で　茂木経産相、プル利用・再処理の必要性強調

参議院予算委員会（委員長＝石井一氏〈民主党〉）は１３日、エネルギー・原子力政策に関する集中審議を行い、各会派議員からの質問に対し、安倍晋三首相ら関係閣僚らが答弁に立った（＝写真）。

連休中の首相外遊に関連し、民主党議員が、今後の原子力技術輸出に向けたトップセールスについて質問したのに対し、安倍首相は、「福島事故の教訓・経験を世界と共有し、安全向上に努めていくことは日本の責務」とした上で、「相手国の意向も踏まえ、リーダーシップを発揮し日本の技術を提供していく」などと意欲を示した。また、使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策について「継続して進める」と明言した。さらに国内の原子力新増設に関する同議員からの質問に対しては、まず、原子力事故被災地の現状を省みた上で、火力燃料コスト、事故検証他、日本のエネルギーを巡る情勢を踏まえ、「ある程度時間をかけ、腰を据えて検討していく」などとした。

また、茂木敏充経済産業相が最近のテレビ番組で「再稼働は今秋頃」と見通しを示したことに関して、同相は、原子力規制委員会の新基準が７月に施行されることを述べた上で、「『一番早くて』と問われたので、いくらなんでも夏はない。秋か冬か」などと説明した。また、核燃料サイクルに関しては、プルサーマルによるウラン資源の有効利用、廃棄物の減容などから、再処理の必要性を強調したほか、高レベル放射性廃棄物処分問題については、一定期間の回収可能性の制度化といった多様な方策を打ち出すべく、新たな検討を開始しつつあることを茂木経産相は述べた。

この他、電力システム改革、放射線被ばく基準などに関する質疑応答があった。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで