[原子力産業新聞] 2013年5月16日 第2670号 ＜1面＞

産業界の安全組織を　茂木経産相　研究会設置の意向

茂木敏充経済産業相は７日、閣議後会見を行い、ゴールデンウィーク期間の米国・南米出張報告の中で、原子力発電の安全性向上に向け、産業界が客観的リスク評価に基づき、自主的に取り組んでいくよう、新たな組織の設立も念頭に置き、近く専門家による研究会を立ち上げる考えを述べた。

原子力安全に関する新組織設立について、出張先の米国ブルッキングス研究所での講演に関する記者からの質問に応えたもので、茂木経産相は、「安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねる」とした上、産業界が単に同委の規制基準にとどまらず、自主的に安全性を向上していく取組のあり方について、専門家からの議論も踏まえて、米国原子力発電運転協会（ＩＮＰＯ）も参考に検討していくとしている。

エネルギー政策の見直しを行っている総合資源エネルギー調査会でも、新たな規制枠組み下、原子力の安全性向上に係るシステム構築の必要が、米国の体制を例に述べられている。

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