[原子力産業新聞] 2013年5月16日 第2670号 ＜2面＞

３２５４億円に　原子力予算　１３年度の総額で

原子力委員会は９日、２０１３年度予算の原子力関係経費をとりまとめた。総額３２５４億円で対前年度比６７億円の減額（２．０％減）となった。

一般会計が５０４億円で対前年度比３０億円の減額（５．６％減）、エネルギー対策特別会計が２６４９億円で対前年度比３８億円の増額（１．４％増）、復興特別会計は１００億円で対前年度比７５億円の減額（４２．３％減）となっている。

省庁別に見ると、文部科学省が１６８７億円（１０．４％減）、経済産業省が１５１０億円（１０．６％増）等となっている。

一般会計では、内閣府が１．８億円（前年比０．２％増）、外務省はチェルノブイリ原発支援事業への支払いが終了したため、５５億円と前年比２１．３％の減額となっている。文部科学省は設備の減価償却による固定資産税等の減額や業務の合理化のため、日本原子力研究開発機構に必要な経費が減額したことなどにより、４４７億円と前年比３．３％の減額となっている。

特別会計では、エネルギー対策特別会計の電源立地対策が１４１２億円で前年比６２億円の減額（４．２％減）となっている。電源利用対策は１２３７億円となっており、同９９億円の増額（８．７％増）となっている。

電源立地対策では、原子力施設等防災対策等交付金が原子力規制委員会等へ移管したため９７億円の減額、電源利用対策では、高速炉等の維持管理に必要な施設・設備の更新が終了したため日本原子力開発機構施設整備費が９億円の減額となっている。

文部科学省分の復興特別会計については１０２億円となっており、核融合研究開発事業及び量子ビーム関連事業や２０１２年度単年度形状の施設整備が完了したため、前年度当初予算比７５億円の減額（４２．３％減）となった。

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