[原子力産業新聞] 2013年5月16日 第2670号 ＜2面＞

持続的発展に連携を　原産協会　東アジアフォーラム開く

原産協会は４月２６日、東アジア原子力発電フォーラムを都内で開催し（＝写真）、服部拓也・原産理事長が挨拶した。

被災地域再生・復興の加速と１日も早い避難者の帰宅、そして事故の教訓を世界と共有して原子力施設の安全性向上に役立てていくことが重要であり日本の責務だとした。福島事故の収束に関しては引き続き、発電所周辺環境の除染、放射性廃棄物の中間貯蔵、被災地域の復旧・復興、並びに発電所の廃止措置など諸課題の解決に全力を傾注すべきだとし、とりわけ炉心が溶融した原子炉の廃炉については国際的な協力を得つつ進める必要があると強調した。

原子力発電開発が積極的に進められている東アジア地域の原子力産業界は、今後とも情報交換・交流を密にして認識を共有し、福島事故を踏まえた安全性向上の取り組みを相互に学び合うなど、連携・協力を一層深めて安全の確保を大前提に原子力の持続的発展という共通の目標達成のため、同じ地域の仲間として手を携えていこうと呼びかけた。

同フォーラムでは、中国、韓国、台湾からの参加者がそれぞれの地域の活動報告を行い、意見交換した。

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