[原子力産業新聞] 2013年5月23日 第2671号 ＜1面＞

電力システム議論に　総合部会　「流通段階」に論点

経済産業省の総合資源エネルギー調査会総合部会は２０日、「生産・調達段階」から「流通段階」に論点を移し、電力システム改革による影響などの議論に入った。

まず、資源エネルギー庁が、これまでの議論を踏まえ、エネルギーの国際的情勢に関する資料を提示し、説明した。原子力関連では、３０年までに、世界全体の設備容量が、ＯＥＣＤ非加盟国を中心に、２５〜１００％増加するとするＩＡＥＡの予測（１２年９月）や、主要プラントメーカーの国際的な再編・集約の状況が示された。

電力システム改革については、現在、政府により（１）広域系統運用の拡大（２）電気の小売業参入の全面自由化（３）法的分離の方式による送配電部門の中立性確保など――を柱とする方針が示された。

これに対し、委員からは、地域資源の有効活用、製品としての積極的ＰＲ、ガス事業も含めた総合的な改革の必要を求める声、一方で、将来的な人口動態や、民間が投資を行う上での利点と弊害も十分に検討すべきといった慎重な意見もあった。

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