[原子力産業新聞] 2013年5月23日 第2671号 ＜4面＞

日米原子力ワーキンググループ（ＷＧ）

日米原子力ＷＧは、事故後の考えられる戦略的影響を検証する二国間専門家グループとして発足。イデオロギーや選好を超えた枠組みとして独立性を有し、組織や立場をはなれた識者の立場で議論を積み上げてきた。

「日本の原子力パラダイム（枠組み）の変更を通じてプラスやマイナスの影響を受ける立場にある広範な二国間の共通の戦略的利益を理解し、明確に表現し、主張することを目指す」ことを目的とした。

日本の政策に関わる細野環境大臣（当時）はじめ政策に精通する国会議員が議論に参加、関係省の官僚ともオフレコで率直に議論。またジャーナリスト、反原子力の活動家など原子力エネルギーに利害を有する、あらゆる関係者と精力的に意見交換を重ねた。

事故後の対応の不手際、新たな規制機関の設立、大飯原子力発電所の再稼働問題などをめぐって激論が交わされる場面もしばしばだったというが、計４回の会議を中心に濃密な議論が展開、今回の提言とりまとめに至った。

この活動は、独立的立場からの提言という趣旨で、主として笹川財団、マンスフィールド財団、米国科学者連盟、スミス・リチャードソン財団、及びカーネギー・コーポレーションの支援を通じて実現した。また全日空をはじめ、日立、東芝、三菱、及び中部電力からもサポートを受けた。

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