[原子力産業新聞] 2013年5月30日 第2672号 ＜2面＞

放射性物質分析に拠点　福島で　営農再開・農業再生にむけ

農業・食品産業技術総合研究機構は１５日、福島原子力発電所事故に伴う被災地の営農再開・農業再生の一環として、作物への放射性物質の移行低減に関わる技術開発を行う「放射性物質分析棟」を、福島市内に開設した（＝写真）。

同機構では、福島を拠点に、農業に関する原子力被害対策のうち、主に農地の除染技術と作物等への放射性物質の移行低減技術の開発を、県や内外研究機関とも連携しながら継続的に進めており、１２年度には、「農業放射線研究センター」を設置している。このほど開設された分析棟は、これらに関連し、農地の除染技術体系の構築、除染廃棄物減容・安定化技術、水稲、大豆、そば等作物への放射性物質の移行低減技術の開発に必要な土壌・作物体等への放射性物質の分析を行うもので、放射線量を精密測定するゲルマニウム半導体検出器や、土質を分析するＸ線回折装置などを備えている。

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