[原子力産業新聞] 2013年6月6日 第2673号 ＜1面＞

全原協・総会で河瀬会長が国に対し　「信頼回復に努力を」と注文　規制庁　安全審査に「人員を最大限」と言明

全国原子力発電所所在市町村協議会（会長＝河瀬一治・敦賀市長）は５月２９日、都内で年次定例総会を開催し、立地地域の首長・議会議長らと政府関係者らとの意見交換が行われた（＝写真）。

総会ではまず、１３年度の事業計画について、審議が行われ、引き続き、原子力事故による被災地の復興を最優先課題に掲げ、国、関係機関等への要望活動を実施していくことなどを確認した。

河瀬会長は、関係行政機関の幹部らに対し、電力供給が経済再生の阻害とならないよう、「責任あるエネルギー政策」を示すよう求めたほか、特に、原子力規制委員会に対しては、「原子力を平和的に利用することを前提に立地自治体とのコミュニケーション、信頼回復に努めて欲しい」などと訴えた。

意見交換では、多くの原子力発電所を立地する福井県内から、美浜町や高浜町が相次いで質問に立ち、長期停止に伴う地域経済・雇用対策、再稼働に向けた審査体制の充実、プラント廃止措置期間における交付金制度の拡充の他、インフラシステムの海外輸出への影響などに関する国の姿勢を質した。

国側からは、平将明経済産業大臣政務官、丹羽秀樹文部科学大臣政務官らが総会に出席し、発電所の長期停止が地元経済に悪影響を及ぼさぬよう、立地地域への支援を図るとともに、今後のエネルギー政策の検討に、地域の意見も活かしていく考えなどが示された。また、再稼働に関しては、池田克彦原子力規制庁長官より、事業者からの諮問案件に備え、関係省庁の応援も求めながら、人員を最大限投入し、効率的な安全審査に努めていくことなどが述べられた。

その他、松江市からは防災対策、上関町からは広報活動に関する意見・要望等があった。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで