[原子力産業新聞] 2013年6月6日 第2673号 ＜1面＞

廃炉の会計規則見直し開始へ　経産省がＷＧ設置

経済産業省は４日、廃炉に係る現行の会計制度が、廃炉に必要な財務的な基盤を確保する上で適切なものとなっているかを検証し、必要に応じて見直しを行うことを目的に、総合資源エネルギー調査会に廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループを設置すると発表した。

座長に山内弘隆・一橋大学大学院商学研究科教授が就任、今月中にも検討に着手する。新たな規制の状況変化や、廃炉の実態等を踏まえて検討を行い、すみやかに結論を得たい考え。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで