[原子力産業新聞] 2013年6月6日 第2673号 ＜2面＞

全原商、柏崎で総会・懇談会　防潮堤の視察も

全国の原子力発電所立地地域の商工団体２５団体で構成する「全国原子力立地市町村商工団体協議会」は５月２７日、新潟県柏崎市で総会と地域振興懇談会を開催した（＝写真）。次期会長として田中憲夫・川内商工会議所会頭を選出した総会に続き行われた懇談会では、地元選出の国会議員の挨拶のあと、山本隆三・常葉大学教授が「再生可能エネルギー・シェールガスで脱原発は可能か」と題して講演を行った。

１９９０年以降、経済が停滞するなか、日本に必要なのは付加価値額の高い製造業の維持・発展、純輸出額の維持・増加、消費拡大のための戦略だと強調した。また、シェールガス革命は米国のエネルギー自給率向上は中東の不安定化を招き、日本にとっては燃料依存のリスクを増大させることになると警鐘を鳴らした。

経済成長なしに国民生活は困窮するとした上で、経済成長のためには安定的なエネルギー・電力が必要であると強調。早期の原子力発電所再稼働の必要性を示唆した。

協議会関係者らは２９日、柏崎刈羽原子力発電所で福島第一原子力発電所事故を踏まえ設置された防潮堤の様子等を視察した。

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