[原子力産業新聞] 2013年6月13日 第2674号 ＜2面＞

学校・保育園、ほぼ終了　除染進捗状況調査　１２年度末までの結果公表

環境省は７日、放射性物質汚染対処特措法に基づき汚染状況重点調査地域に指定されている岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県下の市町村について、２０１３年３月末までの除染進捗状況調査の結果を公表した。

前回の２０１２年末の調査に比べ予定数が大幅に増加した結果、発注割合や実績割合が低下した施設もあるが、全体的に予定数、発注数、実績数のいずれも増加している。各市町村は、２０１１年度から１３年度までの２年間、学校・保育園、公園等の子どもの生活環境に関連する除染を優先的に進めており、１２年度末時点で高い実績割合を示し、予定している除染の終了に向けて順調に進められている。

また、住宅等の除染も進んでおり、実績割合は２割強であるものの実績数としては前回より大きく増加している。

学校・保育園等では除染予定の約１６００の施設のうちほとんどが発注済みで、除染もほぼ終了している。公園・スポーツ施設の除染は予定されている約３４００の施設のうち約８割が発注済みで、約８割の除染が終了。

住宅の除染は予定されている約１４万戸のうち発注済みが約４割、除染終了は２割強。その他の施設の除染は、予定されている約４２００のうち発注済みが約３割、除染終了は約３割。道路の除染は現在約４０００ｋｍが予定されており、うち発注済みが約３割、除染終了は約３割にとどまっている。

農地・牧草地は現在予定されている約１５平方ｋｍの除染のうち約６割が発注済みであり、約６割の除染が完了。森林は現在約２平方ｋｍの除染が予定されているが、発注済みは一部にすぎない状況だ。

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