[原子力産業新聞] 2013年6月20日 第2675号 ＜1面＞

規制委員会　新規制基準まとめ　来月８日に施行　審査体制　最大３チーム対応

原子力規制委員会は１９日、新規制基準に関する規則類を決定するとともに、同委設置法に基づき政令で定められる施行日を、７月８日とすることとした。

原子力発電所の新規制基準策定に際しては、規制委員会設置から１か月後となる１２年１０月より、シビアアクシデント対策関連の更田豊志委員担当の検討チームと、地震・津波関連の島�ｱ邦彦委員担当の検討チームで、有識者らによる審議を開始し、２月に骨子案を取りまとめた後、パブリックコメントを経て、さらに、検討を重ね、４月には条文案を示し、再度パブリックコメントに付せられた。

１９日の会合では、これら意見に対する考え方を整理し、関係の政令、委員会規則、審査ガイドなど、計５４件の最終案を確認した。新規制基準で定められる要求事項は、施行と同時に適合が求められるが、既設の発電所に関し、炉心損傷が発生した場合に対応する「特定重大事故等対処施設」（骨子案段階で「特定安全施設」と呼んでいたもの）に係る基準適合は、施行から５年間の猶予が設けられることとなった。

新規制基準の施行を受け、今後、事業者からの発電所再稼働に向けた許認可申請が見込まれるが、規制庁では、最大３チーム体制で、審査作業に当たることとしている。また、現在稼働中の関西電力の大飯３、４号機については、既に新基準に照らした現状評価が進められており、導入直後の定期点検終了時点で、運転再開までに基準への適合が求められることとなる。

この他、同日会合では、機械学会、電気協会などによる民間規格の活用についても、対応方針を整理した。

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