[原子力産業新聞] 2013年6月20日 第2675号 ＜1面＞

規制委は説明責任を果たすべき　原産理事長コメント

原産協会の服部拓也理事長は１４日、原子力安全に関する説明責任についてコメントを発表した。

原子力規制委員会による新規制基準の策定や、審査プロセスの透明化を図り、根拠や判断の妥当性について説明責任を果たすよう求めた。

規制委員会が、国民の信頼回復に向け活動原則の１つに掲げる「意思決定のプロセスを含め、規制に関わる情報の開示を徹底する」ことと、現状との間に疑問を呈した上で、特に、立地自治体が納得できる説明責任を果たすよう求めている。規制当局と事業者らとの率直な意見交換の必要性を訴えてきた協会の立場から、「自治体の長には、住民の『安全』と『くらし』を守る責任があり、安全性については住民に対する説明責任がある」とする一方、最近の報道を振り返り、「自治体からは様々な不満が表明されている」としている。

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