[原子力産業新聞] 2013年6月20日 第2675号 ＜1面＞

安定供給を政府に要望　関経連　安全確認し原子力再稼働を

関西経済連合会と関西経済同友会は１８日、安定供給にむけた要望を発表した。「異常な電力需給状況に対して、関西企業はこれまで、省エネの徹底はじめ従業員の勤務や家庭生活にも大きく影響する対策も含めて協力をおこなってきた」とする一方、「対策には限界もありこれ以上の負担を強いることは許されない」と、原子力の１日も早い再稼働などを含めて、「安定的な電力供給を速やかに実現する」ことを強く要望している。

とくに原子力規制委員会に対して「新規制基準に対する適合性の確認申請があった原子力発電所については、申請次第、即審査に取りかかれるよう、チーム数を増やすなど審査体制強化の措置を講じること」、「同等プラントの審査を同時に実施する等、審査方法についても効率化を図ること」、安全確認された発電所は「政府が責任をもって、その安全性を立地地域さらには国民全体に対して説明をおこなうこと」、さらに企業が安心して設備投資や節電対策ができるよう、政府が再稼動の道筋を事前に示すことなどを求めている。

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