[原子力産業新聞] 2013年6月20日 第2675号 ＜2面＞

原子力「全基廃炉を」と明記　福島県　復興・再生へ向け政府へ要望

福島県は１２日、復興・再生に向けた政府への要望書をまとめた。インフラ整備、除染の促進、損害賠償、避難者支援などに加え、原子力発電所の安全確保を、復興・再生の前提ととらえ、福島第一事故炉の廃止措置に関するリスク管理の徹底や、関連の防災体制強化など、原子力災害被災県の実情を踏まえた対応を求めているが、県内原子力発電所については、「全基廃炉を決定すること」と明記された。要望書は同日、佐藤雄平知事より、官邸内で、安倍晋三首相に手渡された。

発災から２年３か月を経て、国による法整備や施策・事業の推進にもかかわらず、県は、多くの課題に直面していることを冒頭に掲げ、今回の復興・再生要望ではまず、全般的事項として、原子力災害からの復興を第一に、道路、鉄道などのインフラ整備や、除染の確実な実施、迅速で十分な賠償、県産品や観光等への風評の払拭、健康管理他、政府一体となって総合的に施策が講じられるよう訴えている。また、福島県の復興理念に従い、国の責任で、県内原子力発電所の全基廃炉を決定するよう求めた。

原子力発電所の安全確保については、「事故は収束していない」との認識から、国が前面に立ち出て責任を持って、事故炉廃止措置の中長期ロードマップに基づく取組を、安全かつ着実に進めるとともに、監視体制も強化するよう要望しているほか、トラブル頻発に鑑み、汚染水全体の処理計画見直しを速やかに行い、県民への適時適切な情報提供により、不安を解消するよう訴えている。

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