[原子力産業新聞] 2013年6月20日 第2675号 ＜3面＞

チェコに協力センター設立へ　米政府

米エネルギー省（ＤＯＥ）は１２日、チェコのプラハに共同民生用原子力協力センターをチェコ政府と設立することになったと発表した。

２０１１年１０月にオバマ大統領がチェコのネチャス首相と交わした誓約に基づくもので、原子力エネルギーや核セキュリティ、核不拡散などの分野でチェコのプログラムを支援するとともに共同活動を実施するのが主な目的。また、０９年にオバマ大統領がプラハ演説の中で示した、核拡散リスクを高めずに低炭素な原子力を活用できる新たな枠組作り等の具体策を進める活動の一環でもある。

両国はそれ以降、民生用原子力分野における科学技術や商業関連の連携を強化。１０年７月に米商務省が民生用原子力貿易ミッションをチェコに派遣したのを受け、両国は同年１２月に民生用原子力利用、研究開発および両国間の商業関係拡大で共同宣言に調印した。

米国はまた、国際原子力機関の平和利用イニシアチブに対する拠出金という形で５０万ドルの財政支援をチェコに約束。チェコ側の拠出金も加え、同センターにおける研究開発ワークショップやセミナー、人材育成、および研究者の交換といった協力活動に充てる計画だ。

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