[原子力産業新聞] 2013年6月27日 第2676号 ＜2面＞

原産協会が総会　１３年度の事業と予算を承認　「放射線不安の解消が重要」　今井原産会長、福島復興にむけ　規制基準で今秋にシンポ開催へ

原産協会定時社員総会が１９日、東京の日本工業倶楽部で開催された。

１２年度事業報告と決算案、１３年度事業計画・収支予算案が承認され、新任理事に魚住弘人・日立製作所執行役常務、大喜多治年・伊藤忠商事執行役員プラント・船舶・航空機部門長、田中治邦・日本原燃専務取締役経営企画特命担当が就任。

今井敬会長（＝写真）は冒頭の挨拶で、福島の復興には放射線に対する不安の解消が一番重要だとし、住民の納得のいく形で除染活動が効果的かつ効率的に進むよう、課題と提案を取りまとめて関係機関に伝えるなど、協会の取組を続けていくとした。経済のみならず原子力人材の流出にもつながる原子力の停滞に警鐘を鳴らし、安倍政権に対しては、安全が確認された発電所の１日も早い再稼働への取組を求めた。国際協力分野に関しては、原子力推進国や国際機関などとの連携を強化していくとした。また新規制基準に対する審査が本格化することを踏まえ、基準の適切な運用について第三者的な立場に立った考察と内外の専門家の知見に基づいた議論を行うシンポジウムを２月に引き続きこの秋にも開催すると発表した。

来賓として出席した佐藤ゆかり経産大臣政務官が挨拶し、原子力産業界の技術の維持と向上に向けた自主的な取組の枠組みについて検討するワーキングチームを立ち上げて総合資源エネルギー調査会のもとで年度末に向けて検討するとし、「日本の技術力は海外から引き続きご定評いただいている分野。安全基準をしっかりと確認しながらもやはり前に進めていく。そうした技術立国としての一環としてエネルギー政策の中で私たちが前向きに進んで参りたい」とした上で、産業界にも理解と協力を求めた。

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