[原子力産業新聞] 2013年6月27日 第2676号 ＜2面＞

復旧・復興の取組事例まとめ　科学技術白書

政府は２５日、「平成２５年版科学技術白書」を公表した。２０１２年度の科学技術に関する施策を述べたほか、冒頭、「科学技術を通じた東日本大震災からの復旧・復興の取組」、「ヒトｉＰＳ細胞等を活用した再生医療・創薬の新たな展開」と題する２つの特集を組み、震災復興については、被災地の生活・産業の再生に加え、原子力災害対策などで、科学技術を通じた取組事例を紹介している。

「東日本大震災からの復旧・復興は未だ途上にある」と述べ、今回白書の特集ではまず、被災者支援、地域作り、産業・雇用、原子力災害の各項目ごとに、復旧・復興と政府等による取組の状況を概説している。それらを踏まえ、「科学技術の活用がその手助けとなるものは限られる」とした上で、政府、地方、大学、企業等関係機関が行っている復旧・復興を加速する取組事例をあげた。

原子力災害関連では、食品放射能検査、除染技術、汚染廃棄物の減容化、事故炉の安定化・廃止措置に関する技術開発について紹介した。例えば、汚染廃棄物の減容では、原子力災害に伴い、放射性物質濃度が８０００ベクレル／�sを超えるものは、指定廃棄物として、特別な処理・保管を行うこととされているが、処理が追い付かず、保管場所の容量、汚泥の腐敗などが問題となっている。このため、環境省では、市内の終末処理場で、放射性物質の外部漏えいを防ぐ設備を追加した乾燥システムを導入し、容積を約８０％減容し、腐敗も抑制する実証事業を１２年１月から実施している。今後、実証試験で得られた知見を踏まえ、減容化を促進し、指定廃棄物を保管している自治体の財政負担減少等を目指す。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで