[原子力産業新聞] 2013年6月27日 第2676号 ＜3面＞

ＯＬ３完成で株主から資金調達　ＴＶＯ

フィンランドのテオリスーデン・ボイマ社（ＴＶＯ）は１２日の臨時株主総会で、建設工事が長引くオルキルオト原子力発電所３号機（ＯＬ３）（ＰＷＲ、１７２万ｋＷ）を完成させるため、株主から新たに３億ユーロ（約３８５億円）の資金を調達するとした株主との合意書に調印した。今年２月の取締役会提案を株主が受け入れたもので、この取り決めにより、度重なる完成の延期に伴う追加コストを賄う計画だ。

同社のＪ．タンフア社長兼ＣＥＯによると、世界初の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）となるＯＬ３は安全性が強化された新型原子炉設計として世界レベルの見本でもあり、出来るだけ早く発電開始にこぎ着けるよう、供給業者である仏アレバ社と独シーメンス社の企業連合が意欲と能力のすべてを傾注することは極めて重要。２月時点の見通しで、同炉の通常運転開始時期が２０１６年にずれ込む可能性が出たことから、対応準備を進めていると強調した。

ＯＬ３は２００５年８月に着工され、当初の完成予定年は０９年。しかし、供給業者がフィンランドの規制体系に不慣れであったことや、下請け業者による土木作業で思いのほか時間がかかるなど、完成予定年はこれまでに幾度も先送りされてきた。

これに伴い、総工費も大幅な増加が見込まれるが、ＴＶＯ側は同計画が３０億ユーロの固定価格によるターンキー契約である点に固執。このため、アレバ社らの企業連合が０８年末に国際商工会議所（ＩＣＣ）に仲裁手続きを要請したところ、ＩＣＣは１２年７月、ＴＶＯの保留する１億ユーロと未払い利子の２５００万ユーロを企業連合に支払うようＴＶＯに命じる裁定を下していた。

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